マカフィー社の報告によれば、近年、オンラインの求人詐欺が増加しており、偽の求人広告、リクルーターになりすましたソーシャルメディアのプロフィール、架空の求人を持ちかける詐欺のテキストメッセージやメールが増加している。そして、その多くは人工知能（AI）ツールやチャットボットによって支えられている。そのため、雇用主は信用性の高い確立求人サイトを利用し、可能な限り対面での面接を実施することが推奨されている。
実際に、米国連邦取引委員会（FTC）は、2023年に求人詐欺による損失が4億9100万ドルに達したと報告しており、これは、2022年に報告された3億6700万ドルから、実に25％の増加となっている。
ソーシャルメディアや求人プラットフォームは、多くのスパムアカウントを特定し削除しているが、一方で、一部の詐欺アカウントはその対策をかいくぐってしまうという。加えて、偽アカウントは依然として、メールやメッセージングプラットフォームを通じ、求職者に接触することが可能となる。
マカフィー社によれば、社会保障番号やタックスIDなどの個人情報を要求、または求職者がトレーニングやオンボーディングを行なった後に雇用を約束するなどといった事例のほか、「あまりにも良すぎる」高額報酬や短い労働時間の提示などに加えて、非常に迅速な採用プロセスが確認されているとのこと。
そういった事例の際、これまでは詳細を求められた際に適切な回答を提供できないことや、電話やビデオ会議を避け、メールやチャットのみでの連絡を取ろうとする傾向があったが、最近ではディープフェイクを利用し、顔や声を偽装してくる可能性も挙がっている。
そのため、雇用主側としては、採用プロセスの中で個人情報を初期段階で要求せず、可能な限り対面での面接を実施することや、求職者に対してオフィスを見せる、従業員に会う事ができるようにすることによって、候補者に安心感をもたらせるかもしれないとしている。さらに、求人広告に給与の透明性を持たせ、スキルに焦点を当てることによって、応募者を引き付けることができるとしている。
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